自由診療と保険診療が併用できれば患者の満足度も上がる

今後の医療の見直すべき点の一つは「混合診療」の導入

かといって、たびたび議論されている社会保障・目的消費税も問題は多い。給付費の増加分をすべて目的消費税で賄おうとすると、二〇二五年に必要な目的消費税率は一五・三~一六.一%。これに現行の消費税率五%を加算すると、消費税率は二〇・三~二一・一%となる。消費税は国民に不人気な税金だけに二桁台の消費税率への移行は容易ではないだろう。新たな財源としての「医療貯蓄口座制度」。そこで、私が提案しているのが、保険料や消費税は現行のまま維持しつつ、新たな財源として医療貯蓄口座制度を作るという案である。

同制度は、実際にメディセーブロ座制度としてシンガポールや中国で実施されている制度である。一九九六年にはアメリカでも自営者や中小企業の従業員を対象に非課税のMSAが開始され、二〇〇三年には大企業の従業員も対象としたHSAやHRAの導入案が議会で可決した。シンガポールのMSAは、国民の口座に、年齢に応じて一定の割合を強制的に貯蓄させ、これを中央積み立基金(CPF)が運用するというもの。

入院医療費と一部の外来医療費の支払いにあてられ、運用益は非課税であり、本人が努力して健康を維持し、医療費として使われなかった場合には、残額の一定額まで非課税で相続できる仕組みになっている。貯蓄のできない低所得者には、CPFの運用益から一定の社会保障費が支給されている。詳細は拙著『医療改革痛みを感じない制度設計を』(東洋経済新報社)に記したので、興味のある方は参照いただきたい。日本は貯蓄率の高い国であり、「生活保障に関する調査」(生命保険文化センター)によれば、既に六二・四%の人が「生活を切りつめてでも(医療や年金、介護などに必要な費用を)準備する」と考えている。
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がんの治療については、最初に外科に行くと、ほかに選択肢があっても手術が第一選択になる傾向がある。ほかの医師に本当に手術が必要か、手術を受けるならどういう手術を受けるのがよいか、セカンドオピニオンを受けることが重要になってきている。

しかし、現実的には、「セカンドオピニオンを受けたい」と主治医に言い出せない患者もまだまだ多い。保険会社が間に入ってくれれば、セカンドオピニオンが受けやすいし、誰をセカンドオピニオン医として選んだらよいか分からないという悩みも解消されるというわけだ。加入者を紹介する病院の選定については、現在、日本外科学会の認定医制度修練施設に認定され、がんの年間手術数が一〇〇件以上の病院が基準。

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